@article{oai:fukuoka-edu.repo.nii.ac.jp:00002379,
 author = {衛藤, 夏子 and ETO, Natsuko and 西山, 久子 and NISHIYAMA, Hisako},
 issue = {71},
 journal = {福岡教育大学紀要. 第六分冊, 教育実践研究編, Bulletin of University of Teacher Education Fukuoka. Part VI, Research for teaching practice},
 month = {Mar},
 note = {本研究は，家庭教育支援の重要性を踏まえ，国内の教育行政における支援の動向と課題，今後の方向性を検討することを目的として，都道府県・政令指定都市および教育委員会等のホームページを参照し，公開されている家庭教育支援のプログラム等を収集した。調査時に全都道府県で家庭教育支援プログラム，または家庭教育支援事業が確認された。これらを家庭教育支援全般と就学前支援に分け，①名称，②作成者，③活用場所，④対象者，⑤被援助者，⑥就学前教育プログラム，⑦家庭教育支援チーム数の観点で整理･検討した。その結果，情報伝達型，参加型，ネットワーク形成，相談窓口紹介等のプログラムや事業が確認された。
家庭教育支援は，対象家庭の人数，年齢，個人の特性，または家族内の関係性により多様なニーズがある。そのため，自治体による家庭教育支援を一律に比較することは困難であったが，家庭教育支援は，行政による教育の側面からの直接的な家庭への働きかけと，福祉の側面から支援者（支援団体）を通じた間接的な働きかけと，この両方の側面を複合的にもつことが示された。},
 pages = {43--50},
 title = {教育委員会等による家庭教育支援プログラムの動向と分析},
 year = {2022},
 yomi = {エトウ, ナツコ and ニシヤマ, ヒサコ}
}